• "非常災害対策"(/)
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  1. 八戸市議会 2012-11-21
    平成24年11月 民生協議会-11月21日-01号


    取得元: 八戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    平成24年11月 民生協議会-11月21日-01号平成24年11月 民生協議会   民生協議会記録  ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所  平成24年11月21日(水)午前10時01分~午前10時31分 第3委員会室  ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  ● 所管事項の報告について   1 地域主権改革に伴う県からの事務権限移譲について   2 東日本大震災に係る八戸市への義援金について   3 八戸市総合福祉会館の愛称について   4 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部改正(案)の概要について   5 八戸市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、    設備及び運営に関する基準等を定める条例(案)の概要について   6 青森県人事委員会勧告に伴う手当改定の取扱いについて   7 職員の懲戒処分について   8 周産期センター増築事業進捗状況について   9 救急自動車に係る事故報告について   10 その他
       (1) インフルエンザワクチンの取り扱いについて    (2) 各種審議会等委員の推薦について  ────────────────────────────────────── 出席委員(9名)  委員長  豊 田 美 好 君  副委員長 冷 水   保 君  委 員  田 端 文 明 君   〃   田 中   満 君   〃   森 園 秀 一 君   〃   立 花 敬 之 君   〃   松 橋   知 君   〃   伊 藤 圓 子 君   〃   坂 本 美 洋 君 欠席委員(なし) 委員外議員(なし)  ────────────────────────────────────── 出席理事者  防災安全部長           石 黒 一 之 君  福祉部長福祉事務所長      田名部 源 一 君  市民健康部長           梅 内 昭 統 君  市民病院事務局長         工 藤   朗 君  総務部理事            小 向 洋 一 君  防災安全部次長防災危機管理課長 高 橋 信 幸 君  福祉部次長            大 石 治 男 君  福祉部次長兼障がい福祉課長    梅 内 洋 子 君  市民健康部次長市民課長     日 山 克 之 君  市民健康部次長健康増進課長   木 村 亮 子 君  市民健康部次長国保年金課長   鬼 柳   裕 君  市民病院事務局次長管理課長   松 田 哲 朗 君  市民病院事務局次長物流施設課長 田 村 博 美 君  総務部副理事           細 越 敬一郎 君         他関係課長  ────────────────────────────────────── 出席事務局職員  主査 毛 利 誠 司  ──────────────────────────────────────    午前10時01分 開会 ○豊田 委員長 皆様、おはようございます。  本日は全員出席であります。  ただいまから民生協議会を開催いたします。  ────────────────────────────────────── ● 所管事項の報告について ○豊田 委員長 それでは、理事者から所管事項について報告の申し出がありますので、これを受けることといたします。  ──────────────────────────────────────  1 地域主権改革に伴う県からの事務権限移譲について ○豊田 委員長 初めに、地域主権改革に伴う県からの事務権限移譲について報告願います。 ◎大石 福祉部次長 地域主権改革に伴う県からの事務権限移譲について御説明いたします。  お手元の資料をごらんください。  本件は、国が進める地域主権改革の一環として、昨年8月に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第2次一括法の施行に伴い、基礎自治体である当市に県から移譲される事務権限のうち、当協議会所管分について御説明するものであります。  初めに、事務権限移譲実施日ですが、平成25年4月1日でございます。  次に、移譲される事務権限ですが、1つ目として社会福祉法人の定款の認可、報告徴収、検査、業務停止命令等で、対象は、主たる事務所が市の区域内にあって、事業実施区域が市の区域を越えない社会福祉法人に限るものであります。根拠法令社会福祉法で、担当部署福祉部福祉政策課となります。  2つ目として、未熟児養育医療に係る医療費の支給の認定及び医療費の支給であります。根拠法令母子保健法で、担当部署福祉部こども家庭課となります。  3つ目として、低体重児の届出の受理及び未熟児の訪問指導であります。根拠法令母子保健法で、担当部署市民健康部健康増進課となります。  4つ目として、育成医療に係る自立支援医療費の支給の認定及び医療費の支給であります。根拠法令障害者自立支援法で、担当部署は福祉部障がい福祉課となります。  以上でございます。 ○豊田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告について終わります。  ──────────────────────────────────────  2 東日本大震災に係る八戸市への義援金について ○豊田 委員長 次に、東日本大震災に係る八戸市への義援金について報告願います。 ◎長久保 福祉政策課長 それでは、東日本大震災に係る八戸市への義援金について御説明いたします。  お手元の資料をごらんください。  1の義援金の受入額でございます。今年2月までの受入額は、3月の民生協議会で御報告しましたが、3420件で6億393万5460円でございました。その後、3月、4月の受入額は146件で531万1757円でございました。  ことし2月の配分委員会では、義援金の受け入れは4月27日までで、その後は震災復興基金への寄附を御案内することとし、広報はちのへ及び市ホームページで義援金の受け入れの終了をお知らせしておりました。しかしながら、県外の方などから5月以降も義援金口座への振り込みが継続し、10月までに115件で200万3651円が寄せられております。預金利息を加えました義援金の受入額は合計で3681件、6億1128万2514円となっております。  次に、2の義援金の給付額の(1)八戸市災害見舞金給付額でございますが、875件で6億63万円でございます。875件の内訳は、死亡・行方不明者7件、全壊249件、大規模半壊・半壊619件でございます。  裏面には、これまでの第一次配分から第二次配分まで、給付額の内訳を表にしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  表面に戻りまして、(2)の地域集会所への災害復旧支援金給付額でございますが、東日本大震災により被害を受けた地域集会所への災害復旧支援金の給付額で、3件で117万6640円でございます。  (1)と(2)を合わせた義援金の給付額は6億180万6640円でございます。  3の義援金の残額でございますが、947万5874円となっております。ことし2月の配分委員会では、第四次配分後の義援金残額は約236万円と見込んでおりましたが、現在の残額は947万円と大きく上回っております。  また、県及び日本赤十字社等の義援金の受け入れ期間は、配分委員会開催当時は、今年の3月末までとなっておりましたが、その後、9月末まで延長され、現在は来年の3月末まで延長されております。  さらに県では、資料裏面の下の表にありますように、第三次配分でことし4月に新たに震災遺児に対しても配分を行いました。また、今後、第二次配分の追加の配分も予定されております。  市では、これまで死亡・行方不明者の家族に対する給付を行ってきましたが、遺児に対する給付は行っておりませんでした。  ことし2月の配分委員会では、義援金の残額は震災復興基金に積み立てるとしておりましたが、これらのことを考慮しながら、今後の取り扱いにつきましては、来年2月ごろに配分委員会に諮って決定していきたいと考えております。  以上で説明を終わります。 ○豊田 委員長 ただいまの報告についてご質問ありませんでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告について終わります。  ──────────────────────────────────────  3 八戸市総合福祉会館の愛称について ○豊田 委員長 次に、八戸市総合福祉会館の愛称について報告願います。 ◎長久保 福祉政策課長 それでは、八戸市総合福祉会館の愛称について御説明申し上げます。  お手元の資料をごらんください。  8月の民生協議会で御説明しましたとおり、八戸市総合福祉会館の愛称を公募しましたところ、36件の応募をいただきました。  その中から選考の結果、愛称をはちふくプラザねじょうに決定いたしましたので、御報告申し上げます。  選考に当たりましては、八戸市のイメージにふさわしい愛称、福祉のイメージにふさわしい愛称、覚えやすく親しみのある愛称を基準とし、36点の中から福祉部内での庁内審査委員会において11点に絞り込みを行った後に、10月25日開催の八戸市健康福祉審議会社会福祉部会で検討していただき、その結果を踏まえて決定したものでございます。  選考理由につきましては、はちふくは八戸市総合福祉会館イメージしやすい、プラザには広場という意味があり、地域福祉活動拠点施設である施設のイメージにふさわしい、地名であるねじょうを入れることで他の施設と区別できるほか、平仮名表記にすることで市外からの来訪者にもわかりやすいということから決定いたしました。  今後は、採用作品の応募者である新井田在住の西塚務さんを表彰するとともに、広報はちのへや市ホームページへの掲載、総合福祉会館利用団体への愛称使用の依頼などを通じて愛称の周知に努めてまいります。  以上で説明を終わります。 ○豊田 委員長 ただいまの報告についてご質問ありませんでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告について終わります。  ──────────────────────────────────────  4 八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部改正(案)の概要について ○豊田 委員長 次に、八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部改正案の概要について報告願います。 ◎佐々木 こども家庭課長 それでは、八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部改正案の概要につきまして、お手元の資料に基づき御説明を申し上げます。  まず、改正の理由でございますが、青森県ひとり親家庭等医療費助成事業実施要領の一部改正に伴い、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法と呼ばれるものでございますが、この法律の規定による保護命令を受けた者の配偶者及びその者が扶養する児童を当該事業給付対象とするため、所要の改正を行うものでございます。具体的に申し上げますと、離婚することなく避難しているDV被害者とその子どもさんを当該事業の対象とすることにより、被害者の自立を支援するためのものでございます。  次に、改正の内容でございますが、ひとり親家庭の父または母の要件を規定する第2条第1項に、下に記載のとおり「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第10条第1項の規定による命令を受けた者の配偶者」という1号を新たに加えるものでございます。  最後に、施行期日は公布の日から施行し、本年8月1日以降の診療分から適用したいと考えてございます。
     なお、この条例の一部改正案は、12月議会に提案する予定となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で説明を終わります。 ○豊田 委員長 ただいまの報告についてご質問ありませんでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告について終わります。  ──────────────────────────────────────  5 八戸市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、   設備及び運営に関する基準等を定める条例(案)の概要について ○豊田 委員長 次に、八戸市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例案の概要について報告願います。 ◎矢羽々 介護保険課長 それでは、八戸市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例案の概要について御説明申し上げます。  初めに、この条例案策定に当たり、市内の地域密着型サービス事業所へのアンケート調査及びパブリックコメントを実施いたしました。  それらを踏まえまして、八戸市健康福祉審議会の部会である介護・高齢福祉部会並びにその分科会である地域密着型サービス運営委員会での審議を経て策定したものであります。  それでは、お手元の資料をごらんください。  1の制定理由ですが、平成23年に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等が施行され、介護保険法が改正されたことに伴いまして、市が指定、指導監督の権限を有する地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスの事業に係る基準を定めるためのものであります。  条例の対象となるサービスは、表にございますように地域密着型サービスが8種類、地域密着型介護予防サービスが3種類となっております。  2の表は、国の基準の種類及び条例制定に当たっての取り扱いを表にしたものであります。国の基準の種類は、申請者の法人格の有無に係る基準、入所定員に係る基準、人員、設備及び運営に関する基準と全部で約370項目ありまして、各項目について国の基準に従い定めるもの、国の基準を標準として定めるもの、国の基準を参酌して定めるものの3種類に分類され、条例制定に当たっての取り扱いが定められております。  資料の裏面をごらんください。  3の条例の内容でありますが、取り扱いが、従うべき基準及び標準とされてある項目については、国の基準のとおり定めるものといたしました。  参酌すべき基準については、3項目について国の基準と異なる基準を定め、それ以外は国の基準のとおり定めるものといたしました。  国の基準と異なる基準とするものは、①の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の居室の定員について、国の基準では1人ないし2人と定められておりますが、低所得者への配慮と、特別養護老人ホームの居室の定員を定める県条例との整合性を図るため4人以下といたしました。  ②のサービスの提供に関する記録の保存期間について、国の基準では2年間と定められておりますが、介護報酬返還請求の時効が5年であることから、返還請求に必要不可欠な具体的なサービスの内容等の記録については保存期間を5年と定めました。  ③の非常災害対策でありますが、国の基準では、小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護複合型サービスに定められてある非常災害訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないという規定を、利用者の安全安心確保を図るため、訪問系サービスを除く全てのサービスに設けることといたしました。  以上の3項目が国の基準と異なる内容としたものであります。  また、地域密着型サービスが創設されました平成18年度に、八戸市指定認知症対応型共同生活介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準を4項目定めておりましたが、現在は国の基準と同様の内容となっていることなどから、条例施行に合わせて廃止いたします。  施行期日は平成25年4月1日を予定しており、12月市議会定例会に提案いたしますので、御審議よろしくお願い申し上げます。  以上で説明を終わります。 ○豊田 委員長 ただいまの報告についてご質問ありませんでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告について終わります。  ──────────────────────────────────────  6 青森県人事委員会勧告に伴う手当改定の取扱いについて ○豊田 委員長 次に、青森県人事委員会勧告に伴う手当改定取り扱いについて報告願います。 ◎松田 市民病院事務局次長管理課長 それでは、青森県人事委員会勧告に伴う手当改定取り扱いについて御説明申し上げます。  資料は用意してございませんけれども、青森県人事委員会勧告に基づく青森県職員の給与改定に準じました本年12月期の職員等の期末手当の支給割合を0.1月分減額する改定につきまして、市民病院の医師につきましては、平成21年度及び平成22年度の取り扱いと同様に減額の対象から除外したいと考えております。  その理由でございますが、全国的な医師不足という状況の中、当院の医師の給与水準は県内の他の自治体病院と比較して低い水準にあること、また、当院では急性期医療に重点を置いた診療を行っているため、重篤な患者の診療など医師の負担が増しており、その処遇改善が求められていること、これらの理由により医師については手当の減額を行わないこととし、勤務医師のモチベーションの維持とともに、新たな医師の確保に努めてまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○豊田 委員長 ただいまの報告についてご質問ありませんでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告について終わります。  ──────────────────────────────────────  7 職員の懲戒処分について ○豊田 委員長 次に、職員の懲戒処分について報告願います。 ◎工藤 市民病院事務局長 それでは、私のほうから報告の前に、おわびを申し上げたいと思います。  まず、去る10月24日、岩手県の青少年のための環境浄化に関する条例の違反によりまして当院の研修医が逮捕された件につき、議員の皆様並びに市民の皆様には大変御心配をおかけしました。深くおわび申し上げます。  本件でございますが、去る11月8日に不起訴処分ということになりましたが、このたびの逮捕に至った当該職員の行為は、市民全体の奉仕者として、また社会人としてもあってはならない行為でございまして、皆様からの信頼を著しく損ねてしまいましてまことに残念でございます。重ねておわびを申し上げます。  今後このような不祥事が起こることのないよう、服務規律の保持のより一層の徹底を図り、信頼の回復に向けて努力してまいりますので、議員の皆様にはより一層の御指導のほどよろしくお願いいたします。  それでは、報告につきまして、松田次長のほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。 ◎松田 市民病院事務局次長管理課長 それでは、懲戒処分について御報告申し上げます。  地方公務員法に基づき市民病院職員懲戒処分を行いましたので、御報告申し上げます。  被処分者は、市民病院の研修医、27歳の男性職員でございます。  処分内容は、停職4月。  処分日は、11月20日でございます。  事実の概要でございますが、当該職員は、平成24年4月上旬に岩手県北部の宿泊施設において、同県内の高校生が18歳未満であることを知りながらみだらな行為をし、同年10月24日に逮捕され、11月8日に不起訴処分となったものでございます。  結果として不起訴処分となりましたが、このことは市職員としての市民の信頼に応え率先して法令を守るべき立場にありながら、地方公務員法第33条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するとともに、全体の奉仕者としてふさわしくない行為であり、今後このようなことのないよう強く自覚と反省を求めるため停職処分としたものでございます。  服務規律の保持につきましては、これまでも職員に対して再三にわたり指導してきたところでございますが、今後より一層の徹底を図るとともに、重大な法令違反に対しては厳正な方針で対処してまいりたいと考えております。  今回の処分につきましては、職員の懲戒処分等の公表に関する基準に基づき公表することとしており、記者クラブを通じて報道各社に公表するほか、市民病院ホームページにも掲載することとしております。  以上で報告を終わります。まことに申しわけございませんでした。 ○豊田 委員長 ただいまの報告についてご質問ありませんでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告について終わります。  ──────────────────────────────────────  8 周産期センター増築事業進捗状況について ○豊田 委員長 次に、周産期センター増築事業進捗状況について報告願います。 ◎田村 市民病院事務局次長物流施設課長 それでは、周産期センター増築事業進捗状況につきまして、お手元の資料に基づき説明させていただきます。  当事業は、県南地域における分娩医療施設不足に対応していくために、当院敷地内に別棟となる周産期センターを増築整備することによりまして産科病床をふやし、産科医療機能の拡充を図るものでございます。  まず、1の事業内容でございますが、総事業費は約12億円。  周産期センターの病床としましては24床増床し、現在の22床から46床とするものでございます。  建設場所でございますが、裏面に地図をつけてございます。病棟東側の一般駐車場内に建設するものでございます。  施設の概要でございますが、鉄筋コンクリート造3階建てでございます。1階は外来部門、2階は入院部門、3階は機械室となってございます。  事業期間としましては、平成23年度から平成25年度までの3カ年というものでございます。  先ほどの資料の裏面の配置図面部分をごらんいただければと思います。  まず、上段の建設場所でございますけれども、黒く網かけしている箇所でございます。既存の病棟の東側駐車場内に建設整備するというものでございます。  その下段でございますが、増築部分の拡大図でございます。図の左側が既存の病棟でございますが、右側が増築棟と。こういったものにつきましては、既存病棟2階の周産期センターから渡り廊下で接続することによりまして、既存の周産期センターとの一体性を確保するとともに、増築棟の1階部分には産科外来部門を集約することによりまして、2階の周産期センターとの連携をより一層密にすることができるというふうに考えております。  資料の2枚目でございますが、増築棟のイメージパースでございます。このイメージは、病院の正面玄関前駐車場から増築棟を見たと、そういったイメージでつくっておるものでございます。増築棟には、中ほどにございますが、新しい出入り口を設けまして、産科外来、周産期センター専用の出入り口とするものでございます。図の右側、白く縦長になっているのが既存の7階建て、今の病棟というイメージでございます。  それでは、資料の1ページに戻りまして、2の進捗状況でございます。  まず、平成23年11月でございますが、青森県におきまして、当事業を盛り込みました青森県地域医療再生計画が策定されまして、それを受けて平成24年3月に基本設計の業務委託、同じく6月に建設予定地の地質調査、そして7月に実施設計業務委託を行って、12月にはその設計ができ上がる予定となっております。  次に、3の今後の予定でございますが、年明けの平成25年1月以降に建設工事の入札を行い、平成26年3月末までに完成し、そして平成26年4月には供用開始というふうに予定をしてございます。  なお、当事業に係ります所要額につきましては、12月議会に提案予定としておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で説明を終わります。 ○豊田 委員長 ただいまの報告についてご質問ありませんでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告について終わります。  ──────────────────────────────────────  9 救急自動車に係る事故報告について ○豊田 委員長 次に、救急自動車に係る事故報告について説明願います。 ◎大橋 総務部参事 救急自動車に係る事故について報告いたします。  お手元の資料をごらんください。  事故発生日時は、平成24年11月18日日曜日、17時6分ごろ。  事故発生場所は、八戸市大字尻内町字八百刈22-1、進学教室望塾付近交差点です。  事故傷病者は66歳女性。  事故の概要でありますが、八戸消防署尻内分遣所の救急自動車が、給油のため産業道路沿いにある給油所へ向かう途中、進学教室望塾付近の交差点を右折する際、横断歩道上で上記女性が乗った自転車と救急自動車の右前部バンパーが接触し、女性が転倒し、受傷したものであります。  傷病程度は、右大腿骨頸部骨折で30日間の加療を要する見込みで、現在入院中でございます。  物損程度は、自転車及び救急車とも損害はありません。  賠償保険は、全国市有物件災害共済会の自動車損害共済の適用となるため、現在手続中であります。  その他、示談の成立、損害賠償の額については現時点で未定でございます。  事故防止につきましては、これまで再三にわたり職員に注意喚起をしてきましたが、このたび、こうして事故が発生したことはまことに遺憾であり、けがをされた方には大変申しわけなく、心からおわびを申し上げます。  今回の事故を深く反省し、このような事故を二度と起こさないように全力を挙げて事故防止の徹底を図ってまいります。  このたびはまことに申しわけありませんでした。 ○豊田 委員長 ただいまの報告についてご質問ありませんでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告について終わります。  以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は終了いたしました。  ──────────────────────────────────────  10 その他   (1) インフルエンザワクチンの取り扱いについて ○豊田 委員長 この際、その他で何かございますでしょうか。 ◆田中 委員 その他で申しわけございませんが、先日、弘前の市立病院でインフルエンザワクチンの残りを看護師が持ち帰って自宅で接種していたという事件がありましたが、この件について市民病院の今のチェック体制その他を教えていただきたいというのをお願いします。 ◎松田 市民病院事務局次長管理課長 弘前市立病院の報道を受けまして、直ちに院内の取り扱いの状況を確認いたしました。保管の方法、使用、それから使用済みの廃棄の流れにつきまして確認調査いたしましたけれども、不適切な取り扱いはないことを確認しております。  ただ、弘前市立病院の事例では、廃棄処分のところの取り扱いが問題だったようでございますけれども、病院長のほうから担当部署のほうに廃棄の業務取り扱いを厳重にチェックするように直ちに指示をしたところでございます。  以上でございます。 ◆田中 委員 もちろん、市民病院にそういうことはないと私も信じておりますが、やはり人間というのはちょっとした誘惑に負けるということもありますので、今おっしゃっていたようにチェック体制をしっかりとやっていただけるように御要望申し上げます。  以上です。 ○豊田 委員長 その他、何かございませんでしょうか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 それでは、理事者の方々は退席されて結構でございます。  本日は御苦労さまでございました。  〔理事者退席〕  ──────────────────────────────────────   (2) 各種審議会等委員の推薦について ○豊田 委員長 それでは、各種審議会等委員の推薦についてお諮りいたします。  市長より、八戸市住居表示審議会委員の推薦依頼が来ております。  委員の任期につきましては委嘱の日から2年間、推薦委員数は1名となっております。  人選について御協議いただきたいと思います。 ◆坂本〔美〕 委員 今までの立花さんでそのまま。 ○豊田 委員長 皆さんそれで異議ございませんでしょうか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 では、引き続きまして立花委員には、任期のほうが2年間でございますが、またお務めをよろしくお願いします。  ────────────────────────────────────── ○豊田 委員長 以上で民生協議会を閉じます。  御苦労さまでございました。    午前10時31分 閉会...